お手元のカードを番号を書いてください（もしくは弊所に教えてください）。
▢ 印鑑カードは引き継がない。
🔳印鑑カードを引き継ぐ。
印鑑カード番号 ０１２６－０００００００
前 任 者 山田太郎
（注２）印鑑カードを前任者から引き継ぐことができます。該当する□にレ印をつけ、カードを引き継いだ場合には，その印鑑カードの番号・前任者の氏名を記載してください。
sites/21055393
印鑑カードを引き継ぐ場合の「印鑑カード番号」について
blog
印鑑届書の書き方（捺印要領）
sites/190601901
単独申出について（個人）
同時申出（個人）
同時申出とは、スマート変更登記を利用するための「検索用情報の申出」の一つです。所有権移転登記と同時する場合の申出です。詳しくは法務省の特設ページをご確認ください。
- ・「検索用情報の申出」をしないことも可能です。
- ・「検索用情報の申出」をするが、メールアドレスを提供しないこともできます。この場合の法務局からの意思確認通知は、メールではなく書面でされます。
- ・法務局は、「検索用情報の申出」をもって定期的に住基ネットに照会して変更の有無を確認します。
- ・だからといって、変更のキャッチに共に自動的に職権登記がされるものではありません。その都度変更登記をしてよいかの事前確認メール（書面）がされ、その回答をもって実施されます。
sites/21055317
相続登記の義務化について
検索用情報の申出
１ 氏名
２ フリガナ
２ 現在の住所
３ 生年月日
４ メールアドレス【※１】
５ 不動産の所在【※２】
- 【※1】
- ・法務局からの意思確認通知メールは、sys-info@touki-kyoutaku-online.moj.go.jp で送信されるそうです。
- ・メールアドレスがない場合は、「ない」と申出します
- ・メールアドレスがあるが教えたくない場合は、「ない」と申出します。
- ・メールアドレスがあるが将来変更する場合も、「ない」と申出します。
- ・「ない」とされた場合の法務局からの意思確認通知は、郵便でされます。
- 【※2】
- ・同時申請の場合は、該当不動産になります。
- ・単独申請の場合は、紐付けする部分を列挙する必要があります（持分の場合は順位番号）。
【索引】住所等変更登記の義務化（個人）
sites/21055323
検索用情報の申出
１ 令和６年４月１日より前に所有権の名義人なっている場合
：そのような制度がなかったので、単独申出をします。
２ 令和６年４月１日以降に所有権の名義人なっている場合
：同時申請により、「検索用情報の申出」をしているかもしれません。
：あえて「検索用情報の申出」をしていないかもしれません。この場合は別途「単独申出」をします。
- ・個人のスマート変更登記では、この「検索用情報の申出」が必要です。
- ・この申出により同期となるものではありません。実際の住所変更等の際に別途法務局からの意思確認通知に対する回答が必要です。
- 【検索用情報の申出をした後の変更登記までの流れ】
(1) 法務局が定期的に住基ネットに照会して住所等の変更の有無を確認
(2) 住所等に変更があった方に対し、変更登記をしてよいかを確認するメールを送信
(3) 変更登記をしてよい旨の回答があった方について、順次、変更登記
sites/21055317
スマート変更登記（個人）
住所変更等登記の義務化（個人の場合は住所と氏名）に伴い「スマート変更登記」が導入されました。「検索用情報の申出」をすることによって、法務局が職権で住所・氏名の変更登記をしてくれます。
住所等変更登記の義務化（個人）
法定相続情報について
平成２９年５月２９日より実施された制度です。
法定相続情報証明制度といいます（法務局ウエブサイト）。
表題に「法定相続情報」と書かれます。法令で**以下「法定相続情報一覧図」という**と定義付されているので「一覧図」とも呼ばれます。
この一覧図を10枚ほど取得します。相続手続きをするには、故人の出生から死亡までの戸籍類が必要となります。従来は、この戸籍類の束を相続手続きをおこなう10の窓口に持ち回る必要がありました。いまはこの証明書１枚を提出すれば足ります。
sites/21055321