代表取締役等の住所非表示措置の申出
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令和6（2024）年10月より、代表取締役等の住所の一部を非表示にすることができるようになりました。
※ 令和6（2024）年10月1日から施行されています。会社登記事項のうち代表取締役、代表執行者、代表清算人
詳しくは、法務省のウエブサイトで（ここ）
・上記は現在事項であり履歴・閉鎖事項ではありません。
・住所の全部が非表示となるわけではありません。
・・特別区である東京都は、区まで表示されます。
・・政令指定都市である名古屋市も、区まで表示されます。
・・中核市である静岡市は、区まで表示されないと思う。
・・上記以外（区がない場合）は、最小行政区画（市町村）まで表示されます。
・それのみの登記はできません（要併用登記）。
・過去に就任した際の住所が消えるわけではありません。履歴や閉鎖は消えません。
・したがって履歴事項証明書では、役員履歴が３年間消されないので、次の青丸のような残滓が残ります。
・３年経過すると、履歴事項証明書にも記載されなくなります。
以上
本年（2026年、令和8年）の2月１日から、所有不動産記録証明制度が利用できるようになっています。
所有不動産記録証明制度とは、法務局が全国の登記記録を名寄せして、被相続人の不動産一覧を証明書として出してくれる」ものです。固定資産税の名寄せ（市町村ごとですが）と似ています。
１ ①令和６年４月１日以降に所有権の名義人なっている場合は「会社法人等番号の登記」がされていることになり、②そうでない場合は別途「会社法人等番号の登記」をしなければされていません。
２ ①すでに会社法人等番号の登記がある場合と②ない場合があり、これらは登記簿から明らかです。
３ ない場合でスマート変更登記を利用するには、別途「会社法人等番号の登記」をすることになります。
４ 会社法人等番号の登記をもって同期となるものではありません。イベント毎にされます。その際に意確認通知はされません。
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その１：住所等変更登記の義務化（個人）
その２：スマート変更登記（個人）
その３：検索用情報の申出（個人）
その４-１：同時申出について（個人）
その４-２：単独申出について（個人）
その５：検索情報の申出の情報提供書（個人）
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お手元のカードを番号を書いてください（もしくは弊所に教えてください）。
▢ 印鑑カードは引き継がない。
🔳印鑑カードを引き継ぐ。
印鑑カード番号 ０１２６－０００００００
前 任 者 山田太郎
（注２）印鑑カードを前任者から引き継ぐことができます。該当する□にレ印をつけ、カードを引き継いだ場合には，その印鑑カードの番号・前任者の氏名を記載してください。
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４桁－７桁
