住所等変更登記の義務化（個人）

2026年（令和8年）4月より、不動産登記簿に記録されている個人所有者の住所及び氏名の変更登記が義務化されました。詳しくは法務省の特設ページをご確認ください。

１　本来住所及び氏名の変更登記は、登録免許税を納付して別途申請をする必要があります。
２　いっぽう、スマート変更登記の申出（検索用情報を提供する必要がある）により、法務局が無料で職権でしてくれます。

住所等変更登記の義務化（総記）

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