検索情報の申出をするための情報提供書
同時申出・単独申出ともに、検索用情報の申出のために次の情報をいただく必要があります。
１ 氏名とフリガナ（ex. 山田太郎（ヤマダタロウ）
２ 現在の住所
３ 生年月日
４ メールアドレス（※１）
５ 不動産の所在（※２）
※１ 主に本人が利用されているもの（法務局からの意思確認通知メールは＊sys-info@touki-kyoutaku-online.moj.go.jp＊で送信されるそうです。
※２ 検索用情報の申出による紐づけは各不動産毎に行なわれます。美濃島事務所（弊所）で把握している不動産はのちに送付する「検索用情報申出の委任状」に記載いたします。
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個人が、スマート変更登記を利用するには、「検索用情報の申出」をする必要があります。
この「検索用情報の申出」があることを前提として、以後住所や氏名の変更があった場合は、法務局において住所等の変更の事実を確認して、ご本人の了解を得た上で、職権で変更登記をします。
１ 令和６年４月１日以降に所有権の名義人なっている場合
：すでに「検索用情報の申出」をしているかもしれません（美濃島事務所の初期値ではしています）。
：あえて「検索用情報の申出」をしていないかもしれません。この場合は別途「単独申出」をします。
１ 令和６年４月１日より前に所有権の名義人なっている場合
：別途「単独申出」をします。
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スマート変更登記の利用（個人）
住所変更登記当の義務化（詳細）されるのに伴い、「スマート変更登記を利用」することによって法務局が職権で住所・氏名の変更登記をしてくれます。詳細は法務省の特設ページをご確認ください。
具体的手続きは、「検索情報の申出」をすることで、これが可能となります。
実際の流れとしては、住所や氏名の変更があった場合（※）、法務局において住所等の変更の事実を確認して、ご本人の了解を得た上で、職権で変更登記をします。
※ 法務局が定期的に住基ネットに照会して住所等の変更の有無を確認します。いいかたを変えれば検索用情報の申出とは、法務局が定期的に住基ネットに照会することを許諾することの申し出となります。
スマート変更登記を利用するためには、「検索用情報の申出」となります。
2026年（令和8年）4月より、不動産登記簿に記録されている個人所有者の住所や氏名の変更登記が義務化されます。詳しくは法務省の特設ページをご確認ください。
相続登記の義務化に相次ぐこの名変登記の義務化に伴い、法務局で職権でこの登記をしてくれることになりました。これをスマート変更登記と呼ばれすでに稼働しています。
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平成２９年５月２９日より実施された制度です。
法定相続情報証明制度といいます（法務局ウエブサイト）。
表題に「法定相続情報」と書かれます。法令で**以下「法定相続情報一覧図」という**と定義付されているので「一覧図」とも呼ばれます。
この一覧図を10枚ほど取得します。相続手続きをするには、故人の出生から死亡までの戸籍類が必要となります。従来は、この戸籍類の束を相続手続きをおこなう10の窓口に持ち回る必要がありました。いまはこの証明書１枚を提出すれば足ります。
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登記申請受領証（紙申請）
受付のお知らせ（オンライン申請）
～紙・オンライン申請共「登記の受理証明」と呼称します（書類授受の証拠として取り交わす「受領証」と区別するためにも）。
～登記完了予定日は、次のサイトで確認ができます。
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