住所等変更登記の義務化（個人・法人）

１　2026年（令和8年）の４月１日から、不動産登記簿に記録されている所有者（個人・法人）の住所（本店）や氏名（商号）の変更登記が義務化されています。
２　変更日から２年以内にしないと５万円以下の過料の可能性となりますが、スマート変更登記があれば変更してから２年を超えない期間に法務局が無料で職権でしてくれるはずです（追いつかなくても過料はないでしょう）。

・個人について
・法人について