2-3：住所移転と登記の関係
所有者の住所を登記するために、登記所に住民票を提出する必要があります。なお、居住用であると、登録免許税（保存・設定）の減額が可能です。減税には、役場で減税証明（住宅用家屋証明）を取得する必要があります。
住民移転届・異動届、役場の手続きはコチラから
《減税証明と住民票》
減税の要件の一つは、居住であり、居住証明の基本は「新住所の住民票」となります。なお、新住所の住民票が提出できることが居住の唯一ではなく。居住であることの申述等の要件が整えば、旧住所であっても保存（または設定）の登免税の減額が可能となります。
旧住所で減税を受ける場合の概要は、コチラから。
《保存登記の前に住所移転》
保存登記をする前に、新築建物に入居できた場合は、保存登記の段階で新住所で登記を行います
《保存登記の後に住所移転》
保存登記をいったん旧住所でする場合でも、減税が可能であることは上述のとおりです。こういった方法で減税を受けた場合は、後日の住居の際に、旧住所から新住所への住所変更登記が必要となります。