法人が、スマート変更登記を利用するには、「会社法人等番号の登記」をする必要があります。
この「会社法人等番号の登記」があることを前提として、以後本店・商号の変更があった場合は、職権で変更登記をします。
１ 令和６年４月１日以降に所有権の名義人なっている場合
：すでに「会社法人等番号が登記」が登記されています。
２ 令和６年４月１日より前の所有権を取得した場合
：別途「会社法人等番号の登記」することによって実現できます。
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スマート変更登記（法人）
住所変更登記の義務化（法人）
2026年（令和8年）4月より、不動産登記簿に記録されている法人所有者の住所（本店）や氏名（商号）の変更登記が義務化されます。詳しくは法務省の特設ページをご確認ください。
【索引】住所等変更登記の義務化（法人）
１ 住所変更登記の義務化（法人）
２ スマート変更登記（法人）
３ 会社法人等番号の登記（法人）
sites/21055424
【索引】住所等変更登記の義務化（個人）
その１：住所等変更登記の義務化（個人）
その２：スマート変更登記（個人）
その３：検索用情報の申出（個人）
その４-１：同時申出について（個人）
その４-２：単独申出について（個人）
その５：検索情報の申出の情報提供書（個人）
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印鑑カードを引き継ぐ場合の「印鑑カード番号」について
お手元のカードを番号を書いてください（もしくは弊所に教えてください）。
▢ 印鑑カードは引き継がない。
🔳印鑑カードを引き継ぐ。
印鑑カード番号 ０１２６－０００００００
前 任 者 山田太郎
（注２）印鑑カードを前任者から引き継ぐことができます。該当する□にレ印をつけ、カードを引き継いだ場合には，その印鑑カードの番号・前任者の氏名を記載してください。
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印鑑届書の書き方（捺印要領）
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単独申出について（個人）
同時申出について（個人）
美濃島事務所で登記の依頼を受けた場合（たとえば買い受けによる所有権移転登記を受けた場合）、当該不動産につきスマート変更登記を利用するための「検索用情報の申出」をすることを初期値としています。
登記委任状をいただく際に「検索情報の申出をするための情報提供」をご提出していただくのはこのためです。もちろん「検索用情報の申出」をしないことも可能です。
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