スマート変更登記（法人） – 美濃島事務所ナンバー記事

スマート変更登記の利用（法人）

住所変更登記等の義務化（詳細）されるのに伴い、「スマート変更登記を利用」することによって法務局が職権で本店・商号の変更登記をしてくれます。詳細は法務省の特設ページをご確認ください。

具体的には、「会社法人等番号の登記」をすることで、これが可能となります。