登記持分の算出（総論）

=登記委任状の「持分」を記載のための説明文になります=
　購入者がお一人（単有）の場合は単有用の委任状を使用してください。共有用の書式で提出するときは「１／１」とご記入ください。二人以上（共有）の場合は、各共有者の持分を登記する必要があるので、持分をご提示いただくことになります。
 （持分算出の方法）
　共有持分は、共有者間で自由に決定するものですが、次のように出資割合を軸としマルメルのが一般的です。
【例0表】3000万円の建物を夫婦二人で購入した場合★山田太郎・花子

出資金に借入金がある場合は、 コチラ。

出資金には、①（金融機関等からの）借入金と②（自己資金等の）現金に区別できます。詳細はコチラ。
親から借入れすることは少なくないですが、金融機関かれ借入れする方は多いです。借入金がある場合の算出例はコチラ。
出資金以上の持分を登記すると、〈その持分相当額に贈与税が課税〉されることがあります。また、親から金銭の贈与を受けた場合、〈当該贈与金銭額に贈与税が課税〉されることがありますが、非課税特例等の制度があります。詳しくはコチラ。