登記情報提供サービスのウエブサイトは、次です。
このサイトで、登記情報が確認できます。
このサイトで取得した情報には、左上に日時と「現在の情報です」と記載されます。るから、「現在の情報」と呼称します。美濃島事務所のシステムで当局にアクセスして入手するので、当局の捺印がありません。反面、スキャニングしたものと比して修正できない加工がされていますし、デジタルデータです。
【事後証明（全部事項証明書等）：実費４８０円
当局の捺印があるものです。
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事後証明には、登記事項証明書と 登記情報提供サービス の二つがあります。
登記事項証明書の実費（※１）は、６００円、５００円又は４８０円です（令和３年８月時）。いっぽう、 登記情報提供サービス の実費（※２）は、３３４円です ※１）は、６００円、５００円又は４８０円です（令和３年８月時）
この実費費用は、端数を削って一律３３０円にしています。
登記事項全部証明書（登記簿謄本）等の実費cf.登記事項証明書（登記簿謄本）とは
法務省の次のウエブサイトに記載されています。
登記事項証明書とは、コンピュータ化された登記記録（古いシステムの「登記簿」）に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面のことです。
（末尾に、『これは登記記録に…を証明した書面である。』とされ証明印が押されます。
登記事項証明書には，以下の４種類があります。
①現在事項証明書
②履歴事項証明書
③閉鎖事項証明書
④代表者事項証明書
登記簿とは、 コンピュータ化前の時代のことをいいます。「簿」という漢字は、書き込むために紙を綴じたモノ（ex.帳簿、帳面、簿記）で。例えば名古屋法務局では平成６年までは紙の登記簿でした。
「謄」という漢字は、原本の内容の全体をそのまま完全に写すことをいいます。謄の反対側の「抄」といいうと、全体ではなく一部というように限定されます。
そうして、登記簿＋謄本とは、登記簿の全部文書であり、それが電子化によったものが登記事項（＋全部）証明書です。同様に登記簿抄本が電子化によったものが登記事項一部証明書です。
紙であったものが紙でなくなった。紙ゆえに「簿」でありまた謄（抄）であったが、紙でなくなったからその漢字を使用することが不適になった。紙でなくなったなら、何に変わったかというと『電磁的記録』なのだが、紙と同列の何かに変わったのではなく、紙の上位概念の情報（もしくは記録）になった。そこで、より抽象的な「事項（記録）・全部／一部」を使わざるを得なくなった、ということでしょうか。
さらにです。紙でなくなったことから、現在のみを表示することも、履歴を表示することもシステムで可能となったため種類が増えてしまいました。単純に組み合わせをすれば、上記①乃至④に全部／一部の２種があるから、４✕２で８種類になります。
こういった多種類の区別に拘泥するとひんしゅくを買います。また区別をする必要な場面がほとんどありません。簿も一つの事項（記録）です。「簿」という漢字が竹冠です。私はこう思います。まず、紙ではなく竹に書かれたがゆえに「簿」であった。しかし、紙から竹に成り代わっても 「簿」 ですませた。だから、電磁的記録に成り代わっても「簿」という漢字を使ってもよいと思うのです。記録される媒体が竹である場合はその概念を「簿」という。紙（木）であっても「簿」と概念付けてよい。鉄でも布でも「簿」でもいいと思うのです。したがって、電磁的記録を含めそういった記録されたものを「簿」としてもいいと思うです。紙・木などのこれまでの記録は、二次元で文字であり、電磁的記録は二次元ではあく二進数で記録されるがゆえにレベルは違うということはわからないでもないですが。
これまでは、昔のように『登記簿謄本』と呼んでいました。上述のような理屈を前面に出していたというより、そのほうが、とおりがよかったからです。しかし、もうあがられることはできない時代に入りましたので、『登記事項証明書」と呼ぶことにします。
補記：戸籍謄本もまったく同じ事情にあります。つまり、電子情報となったため、戸籍全部事項証明書、戸籍一部事項証明書…などと。戸籍も当面は『戸籍謄本』としたい。 登記全部事項証明書 ／戸籍全部事項証明書 を見間違えることはありません。登記簿謄本／戸籍謄本 であればとてもすっきりするのは、倍の文字数になってしまったため、中心用語（登記・戸籍）への焦点が分散してしまうからだと思われます。
事後証明という用語は、当事務所の造語です（というより「略語」に近いです）。
事後証明（書）とは、当該登記が完了したことを証明する書面です。
一つには『登記事項証明書』であり、もう一つには『登記情報提供サービス のモノ』があります（ 登記事項証明書／登記情報提供サービス についてはコチラ）。
旧法下では事後謄本と呼ばれていました（「事後謄本は、何通必要でしょうか？」など）。いまも書面に「登記簿謄本 〇通」というように古い用語を使用している事務所もあります。「全部事項証明書 〇通」というように正しい用語を使用している事務所もあります。しかし、全部事項証明書というものには、「登記全部事項証明書」というものもあれば（登記が付く）、「戸籍全部事項証明書」もある（「戸籍」と付く）から、正確な表現ではないかもしれません。事情によっては「履歴事項証明書」の場合もあるから、その名称に拘泥するとややこしくなります。
登記を完了したことを示すため、という意味で、 「登記全部事項証明書」 、「履歴事項証明書」又は「 登記情報提供サービス のモノ を印刷したもの」を納品する場合には、この『事後証明』という用語を使用しています。
事後証明（書）が、 登記事項証明書／登記情報提供サービス のどちらがよいかは、渡し手としての好みの問題や一長一短があります。
差異：登記事項証明書／登記情報提供サービス
歩掛式は複雑です。
具体的な料金は、お見積もり依頼をしてください。
また「料金の例示」を参考にしてください。
歩掛式は、お客様への説明のためというよりは、スタッフ自身のためにつくられています。「だったら、事務所の掲示板にでも書いておけ」と言われそうです。けれども、ここは非公開サイトであり、ここに書いてくとよりシッカリするような気がします。しかし、複雑すぎてひんしゅくを買います。その存在があるという程度にとどめたいところですが、ココにすこしだけ記載しておきます。
（提出した見積書（又は請求書）の説明をするに際してその記述を利用することがあります）
１：日 額：人件費
２：歩 掛：標準時間等
３：委託費：日額✕歩掛
４：諸経費：委託費✕諸経費率
（家賃・光熱費などの直接維持費＋事件研究等の間接維持費）
５：料 金：委託費＋諸経費
１：現在の日額：８万円
２：処理時間＋研究費用相当
～当該案件の処理に要する標準時間（委託費①）＋当該案件を維持するための研究費用を加えた時間相当数値（委託費②）
～したがって、単純な日当であれば研究相当の要素はありません／研究相当には当該業務の業務用ソフト費用等を日額相当に換算したものです。したがって、当該具体的業務に処理を要する時間長そのものがその時間であるというものではありません。
３：当該業務の料金
４：現在の比率：２
～家賃・光熱費・諸会費・総務の人件費等の全体固定
計算例①（１日Ｉ（時間））はコチラ
（補足）
もって１日（８時間）の日当基準を、８万円としています。
内訳 委託費（人件費相当） ４万円
諸経費相当 ４万円
１時間換算 １万円
内訳 委託費（人件費相当） ５０００円
諸経費相当 ５０００円
計算式はココ
８時間（１日）を要する案件
合 計：８万円（計算額）
内訳（計算式）
委託費：４万円
諸経費：４万円（日額（４万円）✕諸経費率（１）
１時間要する案件
合計 １万円（計算額）
内訳（計算式）
委託費：５０００円、諸経費：５０００円（同上）