法人の印鑑証明書は、令和２年３月３０日に施行された「不動産登記規則等の一部を改正する省令」により添付省略が可能となりました。しかし、決済には必要です。
『決済宣言｜「これで登記に必要な書類は揃いましたので、決済を宣言します』をするには、決済の場で、印鑑照合をする必要があります。
法人の印鑑証明書は、令和２年３月３０日に施行された「不動産登記規則等の一部を改正する省令」により添付省略が可能となりました。 この類いは、法人の住所証明書や代理権限証明情報でも同様です。つまり、法人の場合、かかる書類は同じ登記所でわかるので添付省略が可能ということです（添付省略可能にするために、会社法人等番号提供は、登記代理人としてします）。
決済当日に至るまで及び決済当日において、登記代理人として法人の商号・住所・代表者の事項との照合をしています。
